昭和63年から毎年５月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行っています。
近年、高齢者の消費者被害の相談件数が、高齢者の人口の伸び以上に増加しています。また、これまで被害に遭った高齢者が再び狙われて被害に遭う「二次被害」も、増加傾向にあります。 一方、消費者被害への対応についても、被害に遭った高齢者本人が相談に行かない傾向もあるなど、訪問支援等による積極的な見守り対策やサポートを講じることが求められています。