我が国は少子高齢化が急速に進行する中で，情報化，国際化，消費社会化等が進み，家庭，学校，職場，地域，情報･消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしています。

また，児童虐待事件や児童ポルノ事件等による被害が増加するなど，少年の非行及び被害の両面において予断を許さない状況となっています。
次代を担う青少年の育成は，国民全体に課せられた責務であり，国，地方公共団体，関係団体等が，それぞれの役割及び責任を果たしつつ，相互に協力しながら，地域が一体となった青少年の非行・被害の防止のための取組を進めることが必要です。

このため，７月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし，青少年の非行防止等について，国民が理解を深め，さらに関係機関･団体と地域住民等とが相互に協力･連携して，青少年の規範意識の醸成及び有害環境への適切な対応を図るなどの各種取組を集中的に実施しています。