厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。

男女雇用機会均等法が施工されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。

妊娠・出産・産休の取得等を理由として解雇すること、契約の更新をしないこと、退職を強要することなどは男女雇用機会均等法違反です。

詳しくは、こちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html
【期間】平成27年6月1日から30日までの１か月