炎暑の折、皆様方のご自愛のほどお祈り申し上げます

このたびの豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」の推進が重要となっていることから、農林水産省では、1月を「食を考える月間」とし、「食」に関するあらゆる人々の参加の下に、「食育」に係る普及・啓発の取り組みを展開しています。

「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に取り組みます。

年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、来年（年度）の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の時期である10月を年次有給休暇取得促進期間として周知しています。
この機会に一度、年次有給休暇の計画的付与制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

昭和23年のヘレン・ケラー女史の日本訪問を機会に第1回身体障がい者雇用促進運動強調週間を実施し、その後、昭和38年から障がい者雇用促進月間、平成16年からは障がい者雇用支援月間と定められました。

夏期は、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌といった細菌による食中毒が多発しており、規模の大きい食中毒事例も多発しています。
８月を食品衛生月間と定め、全国的に食品衛生思想の普及・啓発をより一層強力に推進しています！

夏は冷房等、エネルギー消費が大きく増加する季節です。
冷房中の室温は、原則２８℃を徹底し、冷房が過度にならないよう気をつける等の省エネルギー対策を実践しましょう！

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和60年6月1日）を記念して、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法やポジティブ・アクションへの認識・理解を深める機会としています。

昭和63年から毎年５月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行っています。
近年、高齢者の消費者被害の相談件数が、高齢者の人口の伸び以上に増加しています。また、これまで被害に遭った高齢者が再び狙われて被害に遭う「二次被害」も、増加傾向にあります。 一方、消費者被害への対応についても、被害に遭った高齢者本人が相談に行かない傾向もあるなど、訪問支援等による積極的な見守り対策やサポートを講じることが求められています。