ニュース

障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮(※)の提供が義務となりました。平成28年4月1日から施行されています。
※合理的配慮とは
・募集・採用時に、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置
・採用後に、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置

 主な内容は、以下の3点です。
1.雇用の分野での障害者差別の禁止
 (1) 募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されます。
<募集・採用時>
・単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
・業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること
<採用後>
・労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取扱いをすること など

2.合理的配慮の提供義務
 (1) 事業主は、合理的配慮として、例えば以下のような措置を提供する必要があります。
  <募集・採用時の合理的配慮の例>
・視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと
<採用後の合理的配慮の例>
・肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節するなど作業を可能にする工夫を行うこと
・知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行なったりするなど、作業手順を分かりやすく示すこと
・精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること など

事業主には、これらの措置を、過重な負担にならない範囲で提供いただく必要がありますが、合理的配慮は、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり、多様で個別性が高いものです。従って、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります。合理的配慮は、個々に事情がある障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべきものです。

3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助
 (1) 事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。また、事業主は、障害者に対する差別や合理的配慮の提供に関する事項について、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。
 (2) 当事者の話し合いによる自主的な解決が難しい場合の紛争解決を援助する仕組みとして、以下の解決方法を整備しています。
・都道府県労働局長による助言、指導または勧告
・第三者による調停制度である障害者雇用調停会議

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ(障害者雇用促進法の改正について)
 「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」「解釈通知」「Q&A」「合理的
 配慮指針事例集」などを掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=12230&m=23146&v=d1be5507

平成28年度 地域商談会(尾張会場)「受注企業」募集<無料>

発注企業と受注企業が一堂に会し、商談や情報交換をしていただく商談会を開催します。今回は72社(過去最多)の発注企業が参加を予定しています。新たなビジネスパートナーの発掘に、 是非このチャンスをご活用ください。お申込みをお待ちしています!

【開催期間】6月16日(木)13:00~17:10
【開催場所】小牧勤労センター
【募集企業】受注企業:150社
【募集期間】4月7日(木)から4月28日(木)まで

 ※定数に達し次第、募集を締め切ります。お早目にお申込み願います。(最終日17:00まで)

○詳細はこちら
http://goo.gl/MyopBT

【公益財団法人あいち産業振興機構 取引振興グループ TEL 052-715-3068】

雇用促進税制が見直され、適用期限も2年間延長

このたび、雇用促進税制が見直されました。雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を5人以上(中小企業では2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
 今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域(地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を2年間延長します。
 適用期間は、法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
 雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から2カ月以内にハロー ワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
 ・雇用促進計画の提出手続き~雇用促進税制の適用を受けるために~
  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=23146&v=b22f384a
 ・同意雇用開発促進地域
  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=23146&v=17a4a844

女性活躍推進法が全面施行

平成28年4月1日から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)が全面施行されました。常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主の方は、行動計画の策定・届出・公表などが必要になります。

【女性活躍推進法】
 女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主については、次の(1)~(4)の事項が義務化されています。

(1) 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
(2) 状況把握、課題分析を踏まえ、
 (a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間
 を盛り込んだ行動計画の策定と、策定した行動計画について非正社員を含めたすべての労働者への周知と外部への公表
(3) 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
(4) 女性の活躍状況に関する情報の公表

 また、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主については、上記(1)~(4)が努力義務とされています。しかし、規模にかかわらず個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。

【認定取得を目指しましょう】
 女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った事業主のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定は3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク「えるぼし」を商品や広告、名刺、求人票などに使用し、女性の活躍を推進している企業であることをアピールできます。 女性の活躍推進に取り組み、認定の取得を目指しましょう。

【詳細はこちら】女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=12191&m=23146&v=87c28e19

平成28年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金

愛知県では、先導的で効果的な廃棄物のリサイクルや排出抑制などを進める施設の整備に対する補助(最大5,000万円)や事業化検討に対する補助(最大500万円)を行います。

募集期間:平成28年3月1日(火)から平成28年4月28日(木)まで

〇詳細はこちら
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan/aichijunkanhojokin.html

【問合せ先】
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 (愛知県庁西庁舎1階)
 愛知県環境部 資源循環推進課 循環グループ
 (あいち資源循環推進センター)
電話 052-954-6233(ダイヤルイン)
FAX 052-953-7776

あいち創業道場 第9期生募集

創業をより確実に、また、創業後も確実に成功していただくために、各種セミナーやグループワーク等を通じて、創業に不可欠な知識や
 ノウハウ等を習得していただく実践講座「あいち創業道場」第9期生の募集を行います。創業を希望される方は、是非ご参加ください。

【開催期間】5月13日(金)~9月29日(木)
(講義全20回+ビジネスプラン発表会)
【開催場所】愛知県産業労働センター14階

○詳細はこちら
http://goo.gl/5SR5ou

【公益財団法人あいち産業振興機構 創業・新事業育成グループ TEL 052-715-3075】

平成28年4月1日より「愛知県障害者差別解消推進条例」が全面施行

愛知県では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の趣旨を広く県民の皆様に周知し、県民各層の差別の解消推進への気運を高めていくとともに、県民一体となって、障害を理由とする差別の解消の推進を図ることを目的として、「愛知県障害者差別解消推進条例」を制定しました。

本条例は、基本理念を定め、その下に、県、県民、事業者の責務を明らかにしています。

特に事業者においては、障害を理由とする差別の解消のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めるとされています。

詳しくは、リーフレット
(http://www.aiweb.or.jp/topics/shougaishasabetsukaisho.pdf)及び
愛知県ホームページ
(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/sabetsu-jourei.html)
をご覧ください。

【問合せ先】
 愛知県健康福祉部 障害福祉課
 企画・調整グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
Tel:052-954-6294 Fax:052-954-6920

平成28年度新あいち創造研究開発補助金の公募

愛知県では、産業空洞化に対応するため、「産業空洞化対策減税基金」を原資として、企業立地及び研究開発・実証実験を支援する補助制度を創設し、平成24年度から運用。

このうち、次世代自動車や航空宇宙など、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援する「新あいち創造研究開発補助 金」について、平成28年度の公募を下記の日程で予定。

◆公募期間
 平成28年3月28日(月)から4月15日(金)まで
 ※本補助事業については、事業実施に係る予算が、平成28年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを前提。
◆問い合わせ先
 愛知県産業労働部産業科学技術課(研究開発支援グループ)
 電話:052-954-6370

「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募開始

中小企業が連携して行う調査研究、試作開発、展示会の出展・開催、情報ネットワーク整備等に係る費用を最大2,000万円補助。

公募締切りは、
・1次締切りは、3月22日(火)
・2次締切りは、4月25日(月)
・3次締切りは、6月13日(月)
・4次締切りは、7月19日(火)
(注:締切り毎に審査・採択し、予算枠に達し次第終了。)
詳細は、こちら。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/3175